映像の作り方|制作の進め方
受注から納品までのやりとり

- 受注から納品までのやりとりは、オリエンで目的・予算・決裁の流れなど7項目を押さえるところから始まります。
- 発注の内容と修正の範囲・回数は、最初に書面(メールも含む)で残し、承認も文字で取ります。
- フィードバックは窓口を1本にまとめ、タイムコードと具体的な内容で伝えると、修正の往復が減ります。
受注から納品までのやりとりとは
受注から納品までのやりとりとは、発注する側と作る側が、何を・いつまでに・いくらで・どこまで作るかを合意し、その合意を工程ごとに確かめていく一連の連絡のことです。映像の出来は撮影や編集の腕で決まると思われがちですが、実際の事故の多くは、このやりとりのすき間から起きます。
やりとりの節目は、オリエン(依頼内容の説明)、提案、発注・契約、制作中の確認、試写と修正、最終の承認、納品の7つです。どの節目でも「決まったことを文字で残し、次の節目へ進む」ことをくり返します。この記事では、節目ごとに押さえることと、もめやすい所の防ぎ方を説明します。
オリエンで外せない7つの項目
オリエン(オリエンテーション)は、発注する側が依頼の内容を説明する場です。ここで次の7つを押さえておかないと、後の工程でほころびが出やすくなります。
| 目的 | 何のための動画か(認知、獲得、採用、IRなど)。外すと「かっこいいけれど成果に効かない」映像になります。 |
|---|---|
| ターゲット | 誰に届けるか。外すとトンマナがぶれます。 |
| 媒体・尺・画面の比率 | どこで流すか(YouTube、縦型のSNS、店頭、展示会など)。外すと作り直しになります。 |
| 予算 | 上限と、その根拠。外すと提案が過剰になるか、赤字になります。 |
| 納期 | 公開日と、そこから逆算した締め切り。外すと進行が破綻します。 |
| 決裁の流れ | 誰が最終のOKを出すか、何人の承認が要るか。外すと差し戻しが続きます。 |
| NG・制約 | ブランドのガイドライン、競合、法規制、過去の失敗。外すと炎上ややり直しにつながります。 |
- 最も大事なのは決裁の流れです。発注する側の担当者が、最終の決裁者でないことはよくあります。担当者 → 部長 → 役員、広報のチェック、法務のチェックなど、誰が何段階でOKを出すかを最初に把握しておかないと、通ったはずの案が上の段階でひっくり返ります。
言葉の裏を読む
要望は、「BGMを明るく」のように、解決策の言葉で語られることがよくあります。しかし本当の課題は別のところ、たとえば「全体が重く見える。原因は色と間」にあることが少なくありません。「なぜそう思ったか」を1段掘って聞くのが、プロの聞き方です。
「かっこいい」「エモい」「若い感じ」といった形容詞は、人によって指すものが違います。参照動画(リファレンス)を2〜3本もらう、または出すことで、言葉を映像でそろえます。
打ち合わせの記録は、「決まったこと・保留・次の動き」の3つに分けて残し、その日のうちに共有します。言った・言わないの食い違いを防げます。
提案(企画書)の組み立て
企画書は、目的 → ターゲット → コンセプト → 構成 → 表現(ビジュアル)→ スケジュール → 見積もり、の順に組み立てます。いきなり画から入らず、目的から論理を積み上げると、決裁する人に通りやすくなります。
表現の案は、松竹梅の3案で出すと、比べることで意思決定が進みます。ただし、比べるためだけの当て馬の案は作らず、どの案も本気で作ります。
発注の内容は書面で残す
発注の内容は、作業に入る前に書面で残すのが基本です。ここでいう書面は紙の契約書だけではありません。文化庁の「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」は、契約書・確認書・発注書のほか、メールやSNSのメッセージなどの電磁的な記録も書面の形として挙げ、少なくとも契約が成立したことと、業務内容や報酬などの基本的な事項を事前に残すことが重要だとしています。
取引の形によっては、法律で明示が求められます。2026年1月1日に施行された取適法(中小受託取引適正化法、旧下請法)では、対象となる取引の委託事業者は、発注にあたって給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを、書面または電子メールなどで明示する義務を負います。対象になるかどうかは、取引の内容と、双方の資本金または従業員数の基準で決まります。
また、2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法は、従業員を使わない個人などのフリーランスに業務を委託する事業者に、取引条件の明示などを求めています。どの法律が当てはまるかは取引ごとに違うため、個別の判断は公的な窓口や専門家に確かめてください。
- 内容がまだ決まらない項目があるときは、決まらない理由と、決める予定の日を書いておき、決まりしだい補って伝える(公正取引委員会の取適法Q&Aでも、この扱いが説明されています)。
- 見積書・発注書・承認のメールは、案件ごとに1か所にまとめて保存する。
修正の線引きは、最初に文書で決める
修正は、トラブルが最も多いところです。原則は、修正の範囲と回数を、契約・見積もりの段階で文書にしておくことです。後から線を引こうとすると、もめやすくなります。
法律の面でも、やり直しは注目される点です。取適法では、受託する側に責任がないのに、発注の内容を変えたり、無償でやり直しや追加の作業をさせたりすることが、禁止される行為の一つに挙げられています。公正取引委員会のQ&Aは、当初の代金を決めたときに想定していた範囲のやり直しであれば問題にならず、想定外の費用が生じるやり直しは、協議して負担の割合を決める必要があると説明しています。
| リテイク(改訂) | 承認した内容の範囲内での細かな修正。テロップの誤字、尺の微調整、色の追い込みなど。基本の料金に含め、回数の上限を決めておきます。 |
|---|---|
| 仕様変更 | 承認した前提を覆す変更。構成の変更、カットの追加、ナレーションの差し替え、追加の撮影など。その都度、別に見積もります。 |
- 見積書に、修正を何回まで含むか、それを超えたときの扱いを書いておく。
- 一度承認した工程には戻らない、と合意しておく。承認を取り消すことはできますが、その場合は追加の費用になります。
- 追加が出たら、その場で「これは仕様変更なので、別にお見積もりします」と伝える。黙って対応して後から請求するのは、信頼を失う最悪のやり方です。
- 修正の回数の「業界標準」は法律で決まったものではなく、制作会社ごとに慣行が違います。
フィードバックのまとめ方
フィードバックは、発注する側で意見をまとめ、1つの窓口から伝えるのが基本です。米国の監督協会(DGA)が示す推奨の慣行でも、テレビの制作では意見を出す人を立場ごとに1人に絞ることが勧められています。意見を出す人が多いほど、指示は矛盾しやすくなるからです。
- 窓口を1本にする:複数の人がばらばらに指示すると、内容が矛盾します。発注する側で意見をまとめ、1つの窓口から伝えてもらいます。
- 修正の指示は「タイムコード+具体的な内容」で:「なんか違う」ではなく、「0:15のテロップを◯◯に」。あいまいな指示は具体的にして、復唱して確かめます。
- 矛盾する指示は、指摘して選んでもらう:「Aさんは短く、Bさんは説明を足すように、とのことです。どちらを優先しますか?」
- 感情的なNGは、具体に翻訳する:「ダサい」の裏にあるもの(色か、フォントか、テンポか)を一緒に言葉にします。
- 承認は、必ず文字で残す:メールやチャットで「この内容で進めます。よろしいですか?」と確かめます。口頭だけの合意は、言った・言わないの元になります。
よくある失敗と直し方
やりとりの失敗は、ほとんどが「聞いていない」「書いていない」「まとめていない」の3つに分けられます。代表的なものと、直し方を並べます。
| オリエンで予算と決裁の流れを聞かない | 後から提案の規模や承認の段数が合わず、全体が崩れます。オリエンの最後に、7項目が埋まったかを口に出して確かめます。 |
|---|---|
| 口頭の合意だけで進める | 言った・言わないの元になります。打ち合わせの当日に、決まったことをメールやチャットで送り、返事をもらいます。 |
| 修正を「サービスで」重ねる | 回数の上限が消え、作る側の負担が膨らみます。1回目から、見積もりの範囲内か外かを伝えます。 |
| 窓口が増えたまま放置する | 矛盾した指示に振り回されます。窓口を1人に決めてもらうよう、早めに頼みます。 |
| 権利の扱いを最後に決める | 公開の直前に、音楽や出演者の使用範囲が足りないと分かります。オリエンの段階で、使う媒体と期間を聞いておきます。 |
AI動画では、こう使う
- 早い段階で「動くラフ」を見せるAIを使うと、オリエンの当日から翌日には、動きの付いたラフ映像(アニマティック)を見せられます。早く形が見えることは、それ自体が価値になります。
- 「AIなら何度でも直せる」を前提にしない実写では撮り直しになる修正も、生成なら作り直しで対応できる範囲が広がります。ただし、「無限に、無料で直せる」と受け取られやすい点に注意が要ります。修正の線引きは、AIを使う案件ほど、むしろはっきり文書にしておきます。
- 参照動画が、そのまま指示の言葉になる参照動画で共有した狙いのトンマナは、そのまま生成するときの指示の言葉に落とし込めます。参照動画を出し合う工程は、AIを使う制作でいっそう役に立ちます。
よくある質問
動画制作の修正は、何回まで無料ですか?
修正の回数に、法律で決まった標準はありません。制作会社や案件ごとに扱いが違うため、見積書や契約書に「何回まで基本の料金に含むか」「超えたらどう扱うか」を書いておきます。細かな直しと、構成を変えるような仕様変更を分けて書くと、食い違いが起きにくくなります。
メールやチャットでの発注でも大丈夫ですか?
書面は紙に限られず、メールなどの電磁的な記録も使えます。大切なのは、業務の内容、金額、納期、支払いの条件、修正の範囲が、後から読んで分かる形で残っていることです。取引の形によっては法律で明示すべき事項が決まっているので、当てはまるかを確かめます。
担当者がOKでも、上の人に覆されてしまいます。どうすればよいですか?
オリエンの段階で、誰が何段階で承認するかを聞いておくのがいちばんの予防です。企画書や絵コンテなど大きな節目では、最終の決裁者に見てもらう日を先に予定に入れておきます。
AIを使う制作なら、何度でも直してもらえますか?
AIを使うと作り直しで対応できる範囲は広がりますが、生成にも選別にも時間と費用がかかります。そのため、AIを使う案件でも修正の回数と範囲は決めておきます。どのカットにAIを使うかも、事前に共有しておきます。
出典
この記事は、AIで下調べをして出典を確かめ、ファーストペンギン代表の向井 宏が監修しています。最終確認:2026年11月
