映像の作り方|制作の進め方
権利と著作権

- 動画には、脚本や音楽の著作権、出演者や音源の著作隣接権、肖像権、フォントや素材のライセンスなど、いくつもの権利が重なります。
- 権利は作った人に生まれるため、発注する側が使う範囲(譲渡か許諾か・媒体・期間)と対価を、契約の段階で決めておきます。
- AIで生成した映像も、既存の作品に似ていれば侵害になり得るので、ツールの規約の記録とAIを使う範囲の合意が要ります。
動画制作に関わる権利とは
この記事は一般的な情報で、個別の法的な助言ではありません。
動画制作に関わる権利とは、映像に入るすべての素材と人について、誰が何を許せば使えるのかを決めている決まりの集まりです。1本の動画には、脚本・音楽・映像そのものの著作権、出演者や音源の権利、写っている人の肖像、使った書体や素材のライセンスが重なっています。権利の事故は、損害の賠償、公開の停止、信頼の失墜に直結するため、主な権利の種類を地図として押さえておきます。個別の案件では、契約書・利用規約・専門家の確認で確定させてください。
| 著作権 | 脚本、音楽(作詞・作曲)、映像、イラストなどを作った人に生まれる権利。使うには許諾か譲渡が要ります。 |
|---|---|
| 著作隣接権 | 実演家(出演者・ナレーター・演奏者)や、レコード製作者(音源を作った会社)などの権利。音楽では作詞・作曲の権利とは別に扱います。 |
| 著作者人格権・実演家人格権 | 氏名の表示や作品の改変などに関わる権利。譲り渡すことができないため、扱いを契約で確かめます。 |
| 肖像権・パブリシティ権 | 写っている人の権利。有名人では、お客様を引きつける力を守るパブリシティ権も関わります。 |
| ライセンス・利用規約 | フォント、ストック素材、音源サービス、生成AIのツールなどの使える範囲を決める約束。 |
権利を誰に残すかは、契約で決める
映像を発注しても、権利が自動で発注する側に移るわけではありません。文化庁の「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」は、創作の過程で生じた著作権や、実演によって生じる著作隣接権は、創作や実演をした人に自動的に帰属するため、発注する側が使うには許諾を受けるか譲渡を受ける必要があり、契約の段階で協議して明確にすべきだとしています。同じガイドラインは、譲渡できない人格権や、肖像権・パブリシティ権の扱いも確かめておくよう求めています。
取引の法律でも、権利の扱いは明示の対象です。公正取引委員会の取適法Q&Aは、知的財産権の譲渡や許諾を発注の内容に含めるなら、その範囲を明示し、対価を代金に含める必要があると説明しています。
- 契約に書くこと:譲渡か利用の許諾か、使える媒体・地域・期間、再編集や二次利用の可否、クレジット(氏名の表示)の方法、制作の途中でできた素材や不採用の案の扱い。
- 文化庁のガイドラインは、出演者のクレジット表記の方法も、受注する側の意向をできる限り尊重して協議で決めるよう求めています。
出演者 ― 肖像権・パブリシティ権・実演家の権利
人を撮ると、肖像権が関わります。肖像権は、みだりに撮影されたり公表されたりしない、人格に関わる権利です。有名人の場合は、お客様を引きつける力を守るパブリシティ権も加わります。
出演者からは、必ず出演承諾書(リリースフォーム)を取ります。使う範囲(媒体・地域・期間)、二次利用の可否、報酬、肖像の使用の許諾をはっきり書きます。エキストラや、街頭の一般の人が写り込む場合の扱いも決めておきます。
ナレーターなど声の出演には、実演家の権利が関わります。使う範囲と期間を契約で決めておきます。
音楽 ― 二層の権利
音楽で最も注意したいのは、権利が二層になっていることです。
| 著作権(作詞・作曲) | 日本では、多くをJASRACなどの団体が管理しています。映像に録音する、複製する、配信する、といった使い方で使用料が発生します。 |
|---|---|
| 著作隣接権(原盤・実演) | 市販のCDや配信の音源をそのまま使う場合は、レコード会社やアーティストの側の許諾が別に必要です。JASRACの許諾だけでは足りません。 |
- JASRACの案内では、映像ソフトに曲を録音するときは、作品データベース(J-WID)で権利の状況を確かめてから申し込みます。JASRACが管理していない曲は、それぞれの権利者から別に許諾を得ます。
- 外国の曲は、ライブラリー音楽などを除き、音楽出版社が指定する額をJASRACに支払う場合があります。
- 安全な方法としては、ロイヤリティフリーや定額制の音源サービスを使う、または権利ごと買い取るオリジナルのBGMを発注する、という手があります。ただし、各サービスの規約(商用で使えるか、YouTubeで収益化できるか、再配布できるか)は必ず確かめます。
- 「フリー素材」は、「著作権がない」という意味ではありません。
フォントと、映像・写真の素材
フォントにはライセンスがあります。パソコンに入っているからといって、映像や商用で自由に使えるわけではありません。動画・放送・ロゴでの利用が許諾の範囲に入っているかを、ライセンスで確かめます。無料のフォントでも、「商用は不可」「クレジットの表記が必須」といった条件が付いていることがあります。案件で使うフォントは、ライセンスの種類と許諾の範囲を一覧にして残しておきます。
ストック素材(写真・映像の素材サービス)は、ライセンスの種類(標準か拡張か、報道・解説用のエディトリアル専用か)で、使える範囲が変わります。エディトリアル専用の素材は、広告には使えないのが典型です。
背景に写り込む作品・商標・建築・第三者のロゴにも注意します。ロケ地や施設では、撮影の許可とは別に、公開の許可も取ります。
AI生成物の権利
日本の公的な見解として、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」(2024年3月15日公表、文化審議会著作権分科会法制度小委員会)があります。これを土台に整理すると、次のようになります(元の資料は2026年7月時点の整理)。
国立国会図書館のカレントアウェアネス・ポータルが紹介しているとおり、この「考え方」は公表した時点での小委員会の考え方を示したもので、法的な拘束力はありません。
| 学習の段階 | 著作権法第30条の4により、作品を味わう目的ではない学習は、原則として許諾なしにできます。ただし「必要と認められる限度」を超える場合や、「権利者の利益を不当に害する場合」は例外です。 |
|---|---|
| 生成・利用の段階 | 既存の作品との類似性と依拠性(元の作品を知っていて、それに基づいていること)があれば、AIで生成したものでも著作権の侵害になり得ます。人が描いた場合と同じ基準です。特定の作品・キャラクター・人物を狙って似せないことが基本です。 |
| 生成物の著作物性 | 人の創作的な関わりがなければ、著作権は発生しにくいと考えられています。ブランドの核になるビジュアルを、AIの一発の生成だけに頼らず、人の関わりを残します。 |
| 商用での利用 | 最も上位の縛りは、ツールの利用規約です。有料プランで商用利用を認めるもの、出力の商用利用を制限しないものなど、ツールによってさまざまです。使うツールの規約を案件ごとに確かめ、記録します。 |
| 来歴と透かし | C2PA(コンテンツの来歴を記録するメタデータの規格)や電子透かしで、AI生成であることを示す流れがあります。中国では、AI生成コンテンツへの表示を義務づける規則が2025年9月1日に施行されました。透かしを消して、本物のように偽ることはしません。 |
納品前の権利チェックリスト
権利の確認は、最後にまとめてやると漏れます。素材を使うたびに台帳へ1行ずつ書き、納品の前に次の項目を通すと確実です。
- 出演者全員の出演承諾書があり、使う媒体・地域・期間が今回の公開の範囲に入っているか。
- 音楽ごとに、作詞・作曲の権利と音源の権利の両方を確かめたか。音源サービスなら、規約と契約の期間を記録したか。
- 使った書体のライセンスに、動画・放送・ロゴでの利用が入っているか。
- ストック素材のライセンスの種類(標準か拡張か、報道・解説用の専用か)が用途に合っているか。
- 背景に、第三者の作品・商標・ロゴがはっきり写っていないか。施設の公開の許可を取ったか。
- AIで生成したカットについて、使ったツールと、その時点の規約を記録したか。既存の作品や実在の人物に似すぎていないか。
- AIを使った範囲を、発注する側に伝えて合意したか。
- 納品する権利の範囲(譲渡か許諾か)が、見積書と契約書で同じ書き方になっているか。
よくある失敗
- 「フリー音源」を著作権フリーと誤解し、著作隣接権を侵害する。YouTubeで収益化が止められる。
- 出演承諾書を取らずに公開し、後から公開の差し止めや追加の報酬を求められる。
- AIで生成した映像が、意図せず実在の人物や既存の作品に酷似し、依拠性を疑われる。
- ツールの規約を確かめず、無料プランで生成したものを商用で納品してしまう。
AI動画では、こう使う
- 実在の人物・既存のキャラクター・他社のブランドに似せないAIで作ったものでも、既存の作品に似ていて、それに基づいて作ったと認められれば、著作権の侵害になり得ます。特定の実在の人物、既存のキャラクター、他社のブランドをまねる生成はしません。出力が既存の作品に酷似したら使いません。
- 使ったツールの規約を、案件ごとに残す生成AIの規約は変わりやすいものです。案件ごとに、使ったツールとその時点の規約を確かめて記録します。無料プランで作ったものを、商用の納品物に回さないようにします。
- AIを使う範囲は、納品前に合意しておくAIを使ったかどうか、どの範囲で使ったかは、事前に発注する側に伝えて合意しておきます。ブランドの根幹になるビジュアルには、人の創作の関わりを残します。
よくある質問
制作費を払えば、動画の著作権は発注した会社のものになりますか?
費用を払っただけで著作権が移るとは限りません。著作権は作った人に生まれるため、譲渡を受けるのか、使うことの許諾を受けるのか、その範囲と対価を契約で決めておきます。譲渡を受けても、譲り渡せない人格権の扱いは別に確かめます。
フリー音源なら、YouTubeで収益化しても大丈夫ですか?
「フリー」は著作権がないという意味ではありません。商用で使えるか、収益化できるか、クレジットの表記が要るかは、音源ごとの規約で違います。規約を確かめ、使った音源と規約の日付を記録しておきます。
AIで生成した映像に、著作権はありますか?
文化庁の「考え方」の整理では、人の創作的な関わりがなければ、著作権は発生しにくいとされています。一方で、既存の作品に似ていて、それに基づいて作ったと認められれば、AIで作ったものでも侵害になり得ます。この「考え方」に法的な拘束力はないため、個別の判断は専門家に確かめます。
社員に出演してもらうときも、承諾書は必要ですか?
肖像権は、社員かどうかに関係なく、写る人に関わる権利です。使う媒体と期間、退職した後に公開を続けるかどうかを、書面で決めておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。
出典
この記事は、AIで下調べをして出典を確かめ、ファーストペンギン代表の向井 宏が監修しています。最終確認:2026年11月
